新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。 次に、人口減少に関する表現と今後の取組についてです。
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。 次に、人口減少に関する表現と今後の取組についてです。
また、中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出してまいります。
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。 次に、もうかる農業の実現に向けてです。 本市の農業は強みである一方、高齢化や担い手不足といった厳しい状況に直面しています。
次に、第４目土地区画整理事業費、宅地の整備、土地区画整理事業助成金は、新たな工業用地の確保として、補足資料１ページ、左下緑色の見出し、濁川地区土地区画整理事業のほか２地区において進められている事業の下水道の築造工事に対し助成したものです。 次に、土地区画整理諸経費については、土地区画整理事業促進のための活動を行う広域団体への加入負担金です。 続いて、歳入について説明します。
物流施設立地促進事業補助金は、物流関係施設の立地についても今ほどの工業振興条例助成金とほぼ同様の仕組みにより補助するもので、西区の協栄流通株式会社や８地区の新たな工業用地への進出第１号となる南区の近物レックス株式会社など、延べ９社に対して支援を行いました。
また、新たな工業用地に関しては、早期の着実な工業用地整備、企業立地に向け、支援しました。 ④、成長分野への参入促進について、デジタル化の対応に向け、ＤＸと異業種連携による新事業創出を促進する共創の場づくりにより、新実証事業やＤＸ人材の育成に取り組む事業者を支援しました。
一方、市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業、物流業を営む事業者に向けて、８地区の新たな工業用地、計60ヘクタールの開発を進めています。 現状では、８地区全ての造成が今年度中に完了と、昨日、田村要介議員に御答弁されていましたけども、そのうち４か所は完売・売約見込みであると伺いました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） ８地区の新たな工業用地は、全地区が今年度末までに造成工事をおおむね完了する予定で、このうち４地区は完売の見込みとなっております。
新たな工業用地の確保として実施される４地区の土地区画整理事業について、今年度予算の平準化のため、令和３年９月定例会において予算措置をいただき下水道の築造など事業の進捗を進めてきましたが、年度内の執行が困難となったため、繰越しするものです。 続いて、２ページ、資料２、第１条、歳入歳出予算の補正についてです。
本市は、今まで大規模な工業用地は市町村が事業主体となって整備、供給する手法を取ってきました。合併後、それぞれの市町村の在庫が一掃されるまで、新たな動きは凍結されていました。その間、私たちは雇用の確保、産業を進展すべく、新たな工業用地の確保や優位な生産環境、通勤環境整備の必要性から、中央環状道路をはじめとするインフラの整備も要望してきました。
次の企業誘致への助成・推進ですが、新たな工業用地への早期の着実な推進に向け、支援制度の助成対象範囲を拡充し、多様化する企業の経営形態に対応するとともに、にいがた２ｋｍへのＩＴ企業の進出を促進するため、新たに本市に立地する情報通信関連企業に対する補助制度であるデジタル・イノベーション企業立地促進補助金ににいがた２ｋｍ枠を設け、支援を拡充します。
◎中川高男 経済部長 今造成が終わっているところも含め、８地区の工業用地は、コロナ禍の一番底の状態のとき、面積ベースで55％しか契約できていませんでしたが、今は限りなく７割に近い状態で、67％まで回復しています。そんな中、８地区のうち２地区が既に竣工し、ほぼ100％完売の状態になりました。残り６地区も来年度の春頃には竣工し、６地区全てで来年春から分譲が開始される予定です。
◎丸山寛 東京事務所長 工業用地への誘致はあまり関わった事例が少ないので、個人的な考えかもしれませんが、やはり土地の単価が高いところは、そこを補うだけの新潟市の拠点性が必要になってくるかと思います。 ◆五十嵐完二 委員 まだ計画段階ですが、にいがた２ｋｍがあり、企業はどういうオフィスになるか、先ほど言ったような緑化というのもあるでしょう。
現在、８区には製造業や流通・サービス業、農業法人など多種多様な企業や法人、個人が事業を営んでおり、本市の地域経済を支えている中、本市では市内経済の活性化及び魅力的な雇用の場の創出を推進するため、製造業、物流業を営む事業者に向けて８地区の新たな工業用地、合計で60ヘクタールの開発を進め、一部は新たに建物が建てられ始めております。
また、それらを土台に、さらなる産業集積を図るため、新たな工業用地を確保するなど、企業誘致に向けた環境を整え、本市への着実な企業立地も促進してきました。さらに、既存産業の高度化を図りながら、成長産業の育成などにより雇用の創出にも努めてきたところです。
でも、ここはやはり工業用地とかにしていかなければならない。いわゆるマスタープランをつくらなければ、なかなか国に持っていっても駄目ですねと。燕市は、どういう方向に行くんですかということを常に問われるということなので、今年度、令和３年度と来年度、令和４年度に２か年で都市マスタープランをしっかりつくろうということで取り組んでいることです。
新たな工業用地の確保として実施されている４地区の土地区画整理事業について、今年度予算の平準化のため、令和３年９月定例会において予算措置をいただき、下水道の築造など事業の進捗に努めましたが、年度内の執行が困難となったため、繰り越すものです。 ○美のよしゆき 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
７款の商工費、工業団地誘致促進事業の調査委託料は、箱岩地区の工業用地において企業から太陽光発電事業を行いたいとの申出をいただいたことから、適正な賃借料を算定するため、不動産鑑定士に調査を委託したいというものであります。 以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（中野廣衛） 長谷川農林水産課長。 ◎農林水産課長（長谷川英一） おはようございます。農林水産課所管分をご説明いたします。
また、大規模太陽光発電については、現在、企業誘致のために販売を進めている箱岩地区の工業用地において、事業者から太陽光発電事業に活用できないかとのご相談をいただいており、条件等について協議をしているところであり、このほかの大規模太陽光発電についてのご相談は現時点ではいただいておりません。
次に、②、県央土地開発公社の事業実績につきましては、市町合併後、工業用地としては現在事業中のものを含み３件、事業面積約６万5,844平方メートル、事業費約11億6,100万円となっております。 最後に③、企業の皆さんに対する周知についてお答えいたします。